安全・安心な2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて
2021.05.22
中国査証(商用ビザ・就労ビザ・親族訪問ビザ・領事認証)代行申請について
https://www.ciel-jp.com/news/detail.php?nid=73
台湾ビザ 代行申請(東京・横浜・大阪ビザ代行)について
https://www.ciel-jp.com/news/detail.php?nid=66
日本帰国者に対する空港から移動の案内、入国検疫の流れ、15泊の待機宿泊について
https://www.ciel-jp.com/news/detail.php?nid=95
お問合せフォーム
https://www.ciel-jp.com/company/contact.php
1年延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を応援するため、
国、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）は準備を進めています。
新型コロナウイルス感染症は現在も世界的に終息していないことから、
対策を整理し、具体案を構築しなければならない課題も残されております。
その取り組みをこちらのページにて随時発信していきます。
東京オリンピックの開催について
東京オリンピックの開催期間は2021年7月23日（金）～8月8日（日）
競技会場は全43会場、各会場の収容人数は約3,000人～約72,000人
開会式は7月23日（金）に開催。閉会式は8月8日（日）に行われ。
開会式に先駆けて野球・ソフトボール競技、サッカー競技が7月21日（水）よりスタートします。
東京オリンピックについて、菅総理大臣は、選手や大会関係者と、国民が接しないようにするな
ど厳しい感染対策を徹底することで、安全・安心な大会の実現が可能だという考えを強調しました。
国際オリンピック委員会のバッハ会長は現時点で選手村に入る選手や大会関係者のおよそ75％が
新型コロナウイルスワクチンを接種した上で大会に臨む見込みだと話しました。
また、選手村や会場でのコロナ対策をサポートするため、
各国国内オリンピック委員会（NOC）の選手団に医療スタッフを追加させる考えを表明しました。
新型コロナウイルス感染症対策について
Ⅰ．アスリート等・大会関係者の出⼊国に係る措置の在り方について
１．対象
〇アスリート等及び⼤会関係者が東京⼤会本番及び東京⼤会開催に不可⽋な関連⼤会（合宿含む）に出場等するために⼊国するケース
２．対応
（１）基本的な考え⽅
アスリート等や⼤会関係者が、⼊国後、国内で活動を⾏うにあたっては、安全・安⼼な⼤会運営を確保するとともに、
アスリートが最⾼のパフォーマンスを発揮できるようにするため、滞在先や移動⼿段を限定する等の厳格な⾏動管理、健康管理、
また、出国前検査や⼊国時検査に加え、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じる。
特に国内在住者との接触を厳に回避する措置を講じる。
（２）防疫上の措置
①出国前
・ 出国前（96時間以内）に２回検査を受検。(出国前（72時間以内）の陰性証明を検疫⼜は⼊国審査時に提出)
・ ⼊国前14⽇間の健康モニタリングの提出を求める 等
②⼊国時
・ 空港において検査を受検
③⼊国後14⽇間
・ 全てのアスリート等・⼤会関係者は、⼊国後３⽇間は毎⽇検査を実施する。
（ア）アスリート等
・ アスリート等は、原則毎⽇検査を実施する。
・ 選⼿村への⼊村は出場する競技開始５⽇前からとし、競技終了後、２⽇後までに退去する。
・ ⽤務先を原則、宿泊施設、練習会場、競技会場に限定し、⾏動管理・健康管理を⾏うとともに、⼊国初⽇からの練習を認める。
・ ⼊国後３⽇⽬の検査で陰性が確認されることを条件に、試合参加を認める。
（イ）⼤会関係者
ⅰ）原則、⼊国後14⽇間宿泊施設で待機する。
ⅱ）⼊国後14⽇以内に活動を開始しなければ、⼤会の運営に⽀障がある場合・ ３⽇間の待機後、３⽇⽬の検査で陰性が確認されれば、国内在住者と接触しないことを前提とした上で、
（ａ）⽤務先を本邦活動計画書に記載された区域内に限定し、⾏動管理・健康管理を⾏うこと
（ｂ）受⼊責任者の監督のもと、⼊国⽇が異なる者同⼠や国内在住者との接触を回避した活動に限ること
（ｃ）公共交通機関を使⽤しないことを条件として⼊国後４⽇⽬以降の活動を認める。
・ 検査は、⼊国後４⽇⽬以降、必要な頻度で検査を⾏うとともに、14⽇⽬に実施。
ⅲ）⼊国後３⽇以内に活動を開始しなければ、⼤会の運営に⽀障がある場合
・ 受⼊責任者の厳格な監督のもと、⼊国⽇が異なる者同⼠や国内在住者との接触を回避した活動に限ることを条件に、⼊国後直ちに、⾃室待機を⾏うことなく活動することを認める。
・ 検査は、⼊国後４⽇⽬以降、必要な頻度で検査を⾏うとともに、14⽇⽬に実施。
（３）実効性の担保
・ 受⼊責任者による管理
・ 誓約書、本邦活動計画書の事前提出
・ 誓約に違反した場合の措置等（14⽇間の待機措置、アクレディテーションはく奪等）
外務省 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/coronataisakuchoseikaigi/dai7/siryou1.pdf
オリンピックニュースにつきまして
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックは1年延期され、
開催まで2か月と迫ってきましたが、新型コロナウイルス感染の収束は未だ見えません。
開催に対して反対意見も多く、感染予防の観点からはその意見も理解ができます。
こちらのオリンピックニュースですが、弊社英語サイト(https://www.ciel-en.com/)を通じて
日本国内での東京オリンピック開催への動きを海外に知っていただくのが目的となります。
