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フィリピン入国制限措置について

2021.06.10

日本帰国者に対する空港から移動の案内、入国検疫の流れ、15泊の待機宿泊について
https://www.ciel-jp.com/news/detail.php?nid=95
お問合せフォーム
https://www.ciel-jp.com/company/contact.php


【フィリピンビザ代行申請】

※弊社では代行申請を承っております。

ビジネス目的で、ビザ発給の一時停止措置(FSC No. 29-2020)の免除を希望される方は、
フィリピン貿易産業省からフィリピン外務省へ正式な推薦を受ける必要があります。
これに伴い、緊急事態またはやむを得ない事情により、外国人役員、従業員、コンサルタントや研究員の
入国を希望するフィリピンの企業は、フィリピン貿易産業省、フィリピン経済特区庁、
フィリピン運輸省ならびに関連省庁に申請を行ってください。

9(A)[短期滞在ビザ]申請必要書類
【必要書類】

1.滞在日数+6カ月以上の有効期限があるパスポート原本とデータページ(顔写真部分のページ)のコピー
2.記入済み非移民ビザ申請用紙 ※弊社にて手配可能です
3.パスポート申請用サイズまたはビザ申請用紙の写真添付部分に収まるサイズのカラー写真(3カ月以内に撮影されたもの)
4.日本の企業からの推薦またはフィリピンの企業からの招聘状
5.フィリピン外務省(DFA)発行文書のコピー(フィリピン入国管理局宛であること)
6.航空券の予約確認書のコピー ※最大乗客受入数によりフィリピンへ入国が出来ない場合があります。
7.ビザ申請/発行に関わる同意書 ※弊社にて手配可能です

9(C)[船員/クルーリストビザ]申請必要書類
【必要書類】

1. 記入済み非移民ビザ申請用紙 FA Form No.2 (https://consular.dfa.gov.ph/consular-forms)
2. 記入済みForm No. 61用紙(エクセルフォーマット)PartEに代理人/代表者の電子署名 / PART Fに船長の電子書名をすること (https://consular.dfa.gov.ph/consular-forms)
3. 滞在日数+6カ月以上の有効期限があるパスポート原本とデータページ(顔写真部分のページ)のスキャンコピー
4. 船会社からの文書(スキャンコピー)
5. 入国拒否対象者でないこと
6. フィリピン外務省ブラックリスト登録されていないこと

【料金】
お問合せください。

【所得日数】
申請完了後約1週間後


フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その88:入国が許可される外国人の対象追加)

【ポイント】
●3月29日、フィリピン政府は、フィリピン人の外国人親などの入国を許可することを発表しました。

【本文】
1 3月29日、フィリピン政府は、3月22日から4月20日まで、外国人に対する入国制限から、以下の外国人を除外することを発表しました。

(1)フィリピン国民の外国人の親(有効なビザを保有し、フィリピン国民である子供と一緒に入国する場合に限る)

(2)港を経由して到着する外国人船員(船員ビザまたは乗組員リスト・ビザ保有者)

 今回の措置に関する不明点はフィリピン入国管理局(BI)等にお問い合わせ下さい。

2 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制(検査・検疫措置を含む。)等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
・3月29日付け、フィリピン入国管理局プレスリリース(有効なビザを持つフィリピン国民の外国人親のフィリピン入国許可)
 https://immigration.gov.ph/images/News/2021_Yr/03_Mar/2021Mar29_Press.pdf

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ)
 https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その86:マニラ首都圏等におけるコミュニティ隔離措置の変更)

2021/3/29
【ポイント】
●3月27日、フィリピン政府は、2021年3月29日から4月4日まで、マニラ首都圏及び4州におけるコミュニティ隔離措置を強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)にすることを発表しました。

【本文】
1 3月27日、フィリピン政府は、2021年3月29日から4月4日まで、マニラ首都圏及び、ブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州におけるコミュニティ隔離措置を強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)にすることを発表しました。

(1)ECQに基づくガイドラインは次のとおり。
ア 午後6時から午前5時までの夜間外出禁止。
イ 道路、鉄道、海上、航空分野の公共交通機関は、運輸省によって規定されるプロトコールに従った容量での運行が許可される。
ウ 全ての世帯に厳格な家庭検疫を遵守すること。移動は、居住地外の許可された者、重要な商品サービスにアクセスする人、及び運営が許可されている施設の労働者に限定される。
エ 大人数の集会(屋外での10人以上の集会、屋内での近親者以外との集会)は禁止される。
オ 食品店、薬局等重要とされる店舗に限ってモールは操業可。
カ 飲食店はテイクアウトと配達のみ可。
キ 政府と民間部門は、公共事業道路省によるガイドラインの問題に従っている限り、不可欠で優先的な建設プロジェクトを再開することができる。
ク 18歳未満および65歳以上の人々、併存症のある人々、および妊娠中の女性は、必要な商品やサービスを入手するか、オフィスで働く必要がない限り、外出することは許可されない。
ケ 旅行・検疫パスは不要。
コ 公立および私立病院、健康、緊急、および最前線のサービス、医薬品および医薬品の製造業者、農業、林業;と漁業、食品、医薬品、またはその他の必需品を輸送する配達および宅配便サービスは完全操業可。
サ 不可欠な商品やサービスを提供する民間事業所、メディア事業所及び運輸省に認定された労働者は、50%の容量で操業可。
シ 歯科医院、眼科医院、銀行、送金サービス、通信事業者、建設業等製造会社、薬局、獣医クリニック、葬儀および防腐処理サービス、および警備事業者、賃貸に限定された不動産業、水事業者、エネルギー事業者、航空事業者、郵便事業者、輸出業者、人道支援関係者、宗教関係者、機械修理事業者については、基幹人員で操業可。

(2)コミュニティ隔離措置のレベルに応じた具体的措置内容については、現時点で判明していない部分もありますが、下記リンク先、その他今後の発表等を参照してください。

(3)特定のコミュニティ隔離措置のレベルに指定された地域であっても、市、バランガイ、更に限定された地域等の範囲でより厳しい隔離措置が課される場合もあります。滞在されている地域の地方行政機関の発表にも十分に注意し、それぞれの地域の条例、指示等に従って、トラブルを避けるように努めてください。

2 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制(検査・検疫措置を含む。)等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
・3月27日IATF決議第106号
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/03mar/20210327-IATF-106-RRD.pdf

・3月27日IATF決議第­­­106-A号
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/03mar/20210327-IATF-106-A-RRD.pdf

・3月27日大統領府メモランダム
 https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/03mar/20210327-MEMORANDUM-ES-RRD.pdf

・3月27日ナショナル・タスク・フォース・フェイスブック
 https://www.facebook.com/ntfcovid19ph/photos/pcb.283755893287011/283755236620410/?type=3&theater

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ):https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その84:外国人等の入国停止(その2))

【ポイント】
●3月18日、フィリピン政府は、外国人等の入国を停止する期間を3月22日から4月21日までに変更することを発表しました。

【本文】
1 3月18日、フィリピン国家タスクフォース(NTF)は、3月16日に発表したメモランダムに代わり、外国人等の入国を停止する期間を3月22日午前0時1分から4月21日23時59分までと変更することを発表しました。
 また、帰国を目的とする全てのフィリピン国籍者とともに、入国規制免除対象となる外国人等についても、以下のとおり変更することも発表しました。

ア 外交官(9(e))と国際機関のメンバー及びその扶養家族で、入国時に有効なビザ(9(e)または47(a)(2))を持つ者
イ 入国時に有効なビザを持つ、外務省移民労働者担当次官室(DFA-OUMWA)、または海外労働者福祉局(OWWA)によって正式に承認された医療送還者に関係する外国人
ウ 入国時に有効なビザ(9(c))を持つ、「Green Lanes」プログラムに基づく外国人船員
エ 入国時に有効なビザを持つ、フィリピン国籍者と一緒に移動しているフィリピン国籍者の外国人配偶者及び子供
オ 入国時に有効なビザを持つ、NTF-COVID-19の議長または正式にその代理権限を与えられた代表者によって承認された、緊急、人道、及びその他の類似ケースで入国する外国人

2 また、フィリピン運輸省(DOTr)により、3月22日から4月21日までの期間中、フィリピン国籍者及び前項1該当の外国人の入国は、1日あたり最大1500人と設定されました。

 今回の措置に関する不明点はフィリピン入国管理局(BI)等にお問い合わせ下さい。

3 上記2の措置により、各航空会社のフライト情報の変更が見込まれますので、特に、ニノイ・アキノ国際空港発着便をご利用の際には、各航空会社のウェブ・サイト等から最新の情報の入手に努めてください。

4 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制(検査・検疫措置を含む。)等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
・3月18日付け、フィリピン国家タスクフォース(NTF)メモランダム(外国人等の入国停止)
https://www.facebook.com/ntfcovid19ph/photos/pcb.278490627146871/278490607146873

・3月18日付け、IATF決議第103号(外国人等の入国停止)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/03mar/20210318-IATF-RESO-103-RRD.pdf

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
●当館ホームページ(フィリピン国政府の発表・関連情報等(フィリピンへの入国を予定の方へ):https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html



【ポイント】
●3月9日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
●1月13日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が求められていますが、所定のフォーマットが改訂されました(認められる検査方法が追加)。この検査証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められません。
●実際にご帰国の際には、最新の情報を御確認ください。

【本文】
1 3月9日、厚生労働省・検疫所は日本における新たな水際対策措置を発表しました。適用される措置は以下のとおりです。
(1)全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を日本の空港に到着後、検疫所に提出する必要があります。また、検査証明書は所定のフォーマットに必要事項を英語で記載されたものに限ります。
※検査証明書の提出は、1月13日以降から実施している措置ですが、今般、所定のフォーマットが改定されました(認められる検査方法が追加)。本日以降は、以下のURLから新しいフォーマットをダウンロードしてご使用ください。(なお、既に旧フォーマットをお持ちの方については、当該旧フォーマットの使用も可能です。)
●検査証明書(所定フォーマット)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
(2)検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。
 出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。
(3)本措置は、2021年3月19日以降に入国される方に対して実施されます。

2 なお、マニラ首都圏において検査証明書取得が可能であることを確認できた医療機関は次の通りです。
●Makati Medical Center(マカティ・メディカル・センター)
●St.Luke's Medical Center BGC(セント・ルークス・メディカル・センター BGC)
●St.Luke's Medical Center QC(セント・ルークス・メディカル・センター QC)
●Chinese General Hospital and Medical Center(チャイニーズ・ゼネラル・ホスピタル・メディカル・センター)
●The Medical City-Ortigas(ザ・メディカルシティ - オルティガス)
●Cardinal Santos Medical Center(カーディナル・サントス・メディカル・センター)
各医療機関の所在地、連絡先等は以下をご参照ください。
https://www.ph.emb-japan.go.jp/files/100142365.pdf

●措置の全体と詳細については下記サイトをご覧ください。
日本国厚生労働省ホームページ「水際対策に係る新たな措置について」
(PC)==> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(東京03)3580-3311 内線 2902

○在フィリピン日本国大使館
 住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City,Metro Manila
 電話:(市外局番02)8551-5710
 FAX:(市外局番02)8551-5785
 ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ日本国総領事館
 住所:7th floor,Keppel Center,Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.,Cebu Business Park,Cebu City
 電話:(市外局番032)231-7321
 FAX:(市外局番032)231-6843
 ホームページ:https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ダバオ日本国総領事館
 住所:4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
 電話:(市外局番082)221-3100
 FAX:(市外局番082)221-2176
 ホームページ:https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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