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ミャンマー入国制限措置について

2021.02.24

2月26日(金)、3日3日(水)当地発全日空便の運航について

1.1月26日付領事メールにてお知らせいたしました2月26日(金)全日空ヤンゴン発成田着NH814便につきまして、下記のとおり便名およびルートを変更して運航することを決定したとの情報が入りましたので、帰国を検討されている皆様の御参考のためにお知らせいたします。

              


           2月26日(金) NH1944   11:30ヤンゴン発 19:00那覇着 
                    NH1942   19:45那覇発   22:15成田着 

※ 給油のために那覇を経由しますが、那覇では降機(乗り継ぎや日本への入国)できません。少しでも旅客・貨物の搭載制限を緩和できるよう、復路も那覇で給油を行うこととしたとのことです。

※ チェックイン開始時刻はヤンゴン出発時刻の3時間前、チェックイン締め切り時刻はヤンゴン出発時刻の1時間前となる見込みとのことですので、搭乗される方は御注意下さい。              

2.なお、現在、当地でのPCR検査の受検が困難な状況にありますので、詳しくは当館領事班に御照会ください。              


3.また、3月3日(水)全日空ヤンゴン発成田着NH814便につきましては、日本発の貨物便欠航の影響により、欠航する予定との情報が入りましたので、お知らせいたします。今後の運航情報につきましても、情報が入りしだい、お知らせします。              

4.ANA予約サイト(https://www.ana.co.jp/ja/mm/)、ANA予約センター(01-9255-103~4、+81-3-4332-6869、ミャンマー時間19:30~16:30の21時間オープン)、日系旅行会社等にて予約が可能です。

※ANA予約サイトのプルダウン表示「価格重視の運賃」は「予約変更可能な運賃」に変更しないと、残席が表示されませんので、御注意ください。また、WIFI環境により、携帯電話よりPCの方が予約サイトの操作性が上がる傾向があるとのことです。              

5.当該便に係るご照会は、ANAヤンゴン支店の鈴木支店長(09-4200-67977、rgn@ana.co.jp)まで、可能な限りお電話にてご連絡ください(業務都合によりつながらない場合がありますので、あらかじめご承知おき願います。)。

■ 問い合わせ先:在ミャンマー日本国大使館 領事班
  電話:95-1-549644~8
  メール:ryoji@yn.mofa.go.jp


ミャンマー国内情勢に関する注意喚起

1 ミャンマー国軍は、2月1日、与党「国民民主連盟」(NLD)のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする政権幹部を拘束した上、国軍放送局を通じ、国の司法・立法・行政の権限が国軍司令官に委譲されたなどとする緊急事態を宣言しました。
2 ミャンマーに滞在中の方は、現地当局の発表や報道等により最新の情報入手に努めるとともに、今後、不測の事態が発生する可能性が否定できないことから、不要不急の外出を控えるなど、安全の確保に努めてください。また、3か月以上滞在される方は、在ミャンマー日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出するほか、3か月未満の旅行や出張などの際には、大使館からの最新の安全情報や、緊急時の連絡を受け取ることができるよう、外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)9926
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(現地大使館連絡先)
○ 在ミャンマー日本国大使館領事部
所在地 : No. 100 Natmauk Road, Bahan Township, Yangon, Myanmar
電話:+95-(0)1-549644~8
FAX : +95-(0)1-549643
E-mail: ryoji@yn.mofa.go.jp(領事班)

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2021年1月13日
1月13日、日本政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、1月14日午前0時(日本時間)以降、同宣言が解除されるまでの間、いわゆるレジデンストラックの運用を停止し、ミャンマーから以下1の在留資格の方の新規入国を一時停止することを発表しましたのでお知らせします(日本人の方は引き続き入国は可能ですが、既にお知らせしたとおり、入国に際して、ミャンマー出国72時間以内の新型コロナウイルスの陰性証明書の提示等の条件がありますので御注意願います。)。

1.「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動(起業)」、「高度人材」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「短期滞在(商用)」の在留資格については、同解除宣言が発出されるまでの間、新規入国をすることができず、かつ、新規査証申請もできませんので、御注意願います。
         ただし、「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動(起業)」の査証を既にお持ちの方は、一時的な猶予期間として1月21日午前0時(日本時間)までであれば入国が可能です。それ以降は入国できませんので、御注意願います。
        ※上記1の在留資格認定書を所持する方及びその家族、短期滞在(例:親族・知人訪問等)は、当面の間、査証効力の停止措置が継続されているため、査証申請は受け付けていませんので、御了承願います。

2.「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者」、「定住者」の方は、引き続き本邦への新規入国及び大使館での査証発給を受けることが可能です。
      査証発給に関する詳細は以下のとおりです。御不明な点等ございましたら、当館領事班に御照会下さい。

3.提出書類
在留資格認定証明書を持つ方(上記2の方)
ア 査証申請書 (顔写真貼付)
イ 旅券
ウ 在留資格認定証明書(注1)
エ 誓約書 (2部:写しでも可(本邦受入企業・団体が作成するもの。))

※審査上必要な場合には、追加資料の提出を求めることがあります。
(注1) 2019年10月1日以降に発行され、有効期限の切れた在留資格認定証明書を提示の上申請する場合は、日本側の受入機関が「引き続き在留資格認定
   証明書交付申請時の活動内容どおりの受入が可能である」ことを記載した文書の提示が必要です。
「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の方は誓約書の提出は不要です。
(注2) 本試行措置の実施に際し、現在、効力が停止されている発給済み査証の効力は回復しません。本措置により、新たな査証が発給された場合は、発給済み
   の査証は失効します。

4.その他関連情報
(1)査証申請の予約制について
 査証申請窓口の過密化を防止するため、当館での査証申請は全て予約制としています。予約方法については以下のURLから御確認ください。
(日)https://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/japanese/news/2020/new-216.html
(ミャンマー語)https://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/myanmar/news/2020/new-26.html

(2)国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(査証・再入国関連書類提出確認書等)
(日)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
(英)https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page22e_000921.html

(3)新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
(日)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
(英)https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html

(4)新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について
(日)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
(英)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000647649.pdf

■ 問い合わせ先:在ミャンマー日本国大使館領事班
  電話:95-1-549644~8
  メール:ryoji@yn.mofa.go.jp

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ミャンマー政府は、12月31日までを期限としていた各種国内制限措置(通達、声明、国民へのお願い、指示等)及び入国制限措置について、これまで緩和された措置を除いて、1月31日まで延長する旨発表しましたのでお知らせします。

【参考1】各種国内制限措置(通達、声明、国民へのお願い、指示等)の概要
1 集会禁止措置(4月16日付通達)(※8月12日付通達により集会禁止の人数は5人以上から30人以上に緩和されています)
(1)市民は、新型コロナウイルスの予防と封じ込めに係る措置に関し、保健・スポーツ省及び保健局の命令及び指示に従わなければならない。
(2)新型コロナウイルスの流行の封じ込めのため、以下の理由を除き、5人以上※で集まってはならない。
・政府機関での用務のための通勤
・会社、工場及び職場での業務のための通勤
・許可された市場及びショッピングモールでの販売及び購入
・許可された商品の運送
・司法手続
・新型コロナウイルス対策のための許可を受けた対策
・緊急救助と緊急事態に関する活動
・健康上の理由により、病院又はクリニックに行くこと
・葬儀
(3)新型コロナウイルスに関する保健・スポーツ省及び保健局の命令及び指示に従わなかった場合、感染症予防管理法により法的措置がとられる。

2 集会禁止措置の例外(5月28日付通達)
5人以上※の集会の禁止に関し、4月16日付通達の例外事項は以下のとおり。
・政府機関、組織、会社、工場及び職場での勤務
・公立学校、私立学校、僧院学校
・政府機関、組織、会社、工場及び職場におけるセミナー、会議及び研修であって、保健・スポーツ省のガイドラインに従って実施されるもの
・保健・スポーツ省のガイドラインに従って地方政府が操業を許可したレストランでの飲食
・労働・入国管理・人口省が5月3日に発出した通達に記載されている必要不可欠な事業、公共サービス及び必要不可欠な公共的な事業のための勤務

3 ヤンゴン地域夜間外出禁止令(4月17日付通達)(※5月14日付通達により時間変更となりました)
ヤンゴン地域において、深夜0時から朝4時まで夜間外出禁止とする。

【参考2】入国制限措置の概要
1 全てのミャンマーへの入国者に対する入国制限措置(3月15日付発表)
2 全てのミャンマー入国者に対する追加的予防措置及びアライバルビザ並びにeービザ発給の暫定的な停止措置(3月20日付発表)
3 全てのミャンマー入国者に対する陰性証明書の提示義務づけ等(3月24日付発表)
4 外交団、国連機関職員及び航空機・船舶乗務員を除く全てのタイプの入国ビザの発給停止措置(3月28日付発表)

■ 問い合わせ先:在ミャンマー日本国大使館領事班
  電話:95-1-549644~8
  メール:ryoji@yn.mofa.go.jp

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